日本MOT学会　2024年 4月度講演会のご案内

『技術立国』日本は何故地盤沈下しているのか

共催

日本MOT学会・日本MOT振興協会・科学技術と経済の会・日本工業大学専門職大学院・日本労働科学学会

技術経営（MOT）に関心のお持ちの皆様には日頃から多大のご支援をいただきありがとうございます。今般、「日本経済読本」や「ソーシャル・キャピタルと経済」の著者である大守隆氏（元内閣府政策参与、元科学技術振興機構社会技術研究開発センター領域総括）に標記テーマに関しご講演を頂くこととなりました。オンラインでのご視聴も可能ですので、多数の皆様のご参加をお待ちいたします。

1.日時

2024年4月4日（木）（18時30分～20時00分）

2.場所

日本工業大学専門職大学院（303、202多目的ホール　定員20名）及びオンラインシステム（Zoom）によるハイブリット

3.次第

（1）開会の挨拶：日本MOT学会企画委員長（18時30分～18時40分）
（2）講演（18時40分～20時00分）

【講演要旨】

日本は技術立国を標榜し、GDP比で見ても世界有数の研究開発費を投じてきましたが、日本経済の地盤沈下は続き、最近では物価調整後の一人当たりGDPでは軍事費負担の重い台湾や韓国にも抜かれてしまいました。何故このような状況に陥ってしまったのでしょうか？日本経済の凋落については、キャッチアップの終了、人口高齢化、途上国の追い上げ、経済政策の問題、国際化の遅れ、など様々な説明がなされています。それぞれに一理あるとは思いますが、技術の面からの考察が少ないように感じています。また各種要因の背景には共通の問題があるようにも思います。そうした点について私の考えをご説明し、皆様と意見交換ができればと考えています。

【講師】

大守　隆氏（オックスフォード大学経済学博士、元内閣府政策参与、元科学技術振興機構社会技術研究開発センター領域総括）

＜プロフィール＞
1974年東京大学工学部卒業、数学職の技官として旧経済企画庁に入庁
1996年大阪大学経済学部教授（1997年度まで）
1998年経済企画庁内国調査第1課長
2000年初めて科学技術と経済の関係をとり上げた経済白書を執筆。
その後内閣府計量分析室長、大臣官房審議官、経済社会総合研究所次長等
2006年内閣府を退官、外資系証券会社のチーフエコノミスト
2007年科学技術振興機構社会技術研究開発センター
「科学技術と社会の相互作用」領域アドバイザー(2012年度まで)
2008年外資系証券会社を退職、内閣府政策参与・APEC経済委員会議長(2011年まで)
2011年東京都市大学環境経済学部教授（2016年まで）
2016年科学技術振興機構社会技術研究開発センター「多世代領域」
領域総括（2020年まで）
2018年～内閣府「満足度・生活の質指標群に関する研究会」座長、現在に至る

主な著作
『日本経済読本第22版』（編著）東洋経済新報社、2021年．
『ソーシャル・キャピタルと経済』（編著）ミネルヴァ書房、2018年．
『環境とエネルギーの経済学』東洋経済新報社、2016年．
参加対象：日本ＭＯＴ学会員、日本ＭＯＴ振興協会会員、科学技術と経済の会会員、日本工業大学専門職大学院、日本労働科学学会から紹介された方、関係者（紹介者含む）、東京工業大学ＣＵＭＯＴ同窓生は参加費無料