日本労働科学学会会則

（名称）
第１条本会は、日本労働科学学会と称する。

（目的）
第２条本会は、労働科学に関する理論、歴史、政策およびその他の事項の研究を行い、学問の進歩および経済の発展に寄与することを目的とする。

（事業）
第３条本会は、前条の目的を達成するために次の事業を行なう。
１．大会および研究部会の開催
２．会報、学会報告集、図書等の刊行
３．その他本会の目的達成に必要な事項

（事務所）
第４条本会の事務所は東京都内におく。
＜〒169-0073 東京都新宿区百人町３－２３－１
桜美林大学共同研究センター日本労働科学学会＞

（会員）
第５条本会は、第２条に掲げる事項を研究する者をもって正会員とし、第２条および第３条の事業に賛助する者をもって特別会員とする。また大会・研究部会の聴講のほか、学会の情報を収集・活用する者を情報会員とする。

（入会）
第６条本会に入会するには、正会員２名の推薦および理事会の承認を必要とする。

（会費）
第７条会員は次の会員区分に基づき年会費を納入する。会員区分は重複できない。
１．正会員 10,000 円（但し、満39歳の年度までは若手割引として6,000円とする。）
２．学生会員（正会員の内、学籍のある者） 3,000 円
３．特別会員（法人）30,000 円以上（法人に所属するメンバーは正会員と同等とする。）

４．情報会員 6,000円

各会員区分の参加可能範囲と会員区分変更などの運用については別途「会費細則」に定める。

（役員）
第８条本会に次の役員をおく。
１．理事若干名
２．監事２名
３．幹事若干名
以上のほか顧問を若干名おくことができる。
役員は、正会員をもってあて、その任期は３年とする。ただし、理事および監事の任期につき、連続２期を上限とする。

（理事および理事会）
第９条理事は正会員の投票によって選出する。
理事は理事会を組織する。
理事会の議事は、出席者の過半数の議決により決定する。
理事会は会務の重要事項を決定する。
理事は理事会の決定にもとづいて会務を処理する。

（会長）
第１０条会長は理事により互選する。
会長は本会を代表し会務を処理する。
副会長は会長が任命し、理事会の承認をえる。副会長は会長を補佐する。

（常任理事）
第１１条理事はその互選により常任理事若干名を選ぶことができる。
常任理事は理事会の委任を受けて常務を処理する。

（監事）
第１２条監事は正会員の投票によって選出する。
監事は会計を監査する。

（幹事）
第１３条幹事は理事会が委嘱する。
幹事は理事の常務を補佐する。

（顧問）
第１４条顧問は理事会が推薦し、会員総会の承認を受ける。

（会員総会）
第１５条本会は、毎年１回以上の会員総会を開催する。
会員総会の議事は、出席正会員の過半数の議決により決定する。
会員総会は、事業計画および事業報告の承認、役員の選出、会則の変更、その他理事会または会員総会が必要と認める事項について審議し決定する。

（会計年度）
第１６条本会の会計年度は、６月１日から翌年５月３１日までとする。

（処分）
第１７条会員が本会の名誉を傷つける、または第２条の目的に反する行為をしたとき、役員会の決議と会員総会の承認をもって、当該会員を処分することができる。
この処分には、一定期間の会員資格の停止、除名が含まれる。

（その他）

第１８条本会則に定めの無い事項・事案等が発生、あるいは発生が予測される際には、理事会で審議する。

附則本会則は２０２０年６月２７日から施行される。

　　２０２４年5月19日一部改正。

日本労働科学学会　会費細則

第１条　会員区分と参加資格

　会員区分と参加資格について以下に定める。

会員区分	総会議決権	役員等選挙権	年次大会　研究部会	プロジェクト研究	イブニングセッション	Web会員限定ページ閲覧
正会員	○	○	○	○	○	○
学生会員	○	○	○	○	○	○
特別会員所属メンバー	○	○	○	○	○	○
情報会員	×	×	（非会員として参加可能）	×	○	○

　特別会員代表者は会費に応じた人数の範囲で所属メンバーを事務局に届け出る。

第２条　会員区分の変更

　情報会員－正会員間の会員区分は本人の申し出により随時変更できる。

その際、年会費は次年度の会費請求時に（申し出のあった次月より新会費額として）月割りで精算する。

　学生会員は学籍が消失した年度の次年度より正会員とする。

第3条　退会

　本学会からの退会を希望する場合は、学会事務局にメールで申し出る。退会時に会費未納分がある場合は精算する。

附則本細則は２０２４年５月１９日から施行される。

　　２０２４年１２月２０日一部改訂（第3条の追加）